2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
日本は不動産取得情報の秘匿が相対的に容易で、保有コストが低く、海外ペーパーカンパニーや日本のダミー法人を介することで、本国税務当局に捕捉されずに保有することが可能だからです。こうした状況は看過できません。 さらに、日本の防衛・海保施設、米軍基地、原発等の周辺土地を実質的に外国資本、外国人が保有する場合には、別の意図があり得ることにも留意が必要です。
日本は不動産取得情報の秘匿が相対的に容易で、保有コストが低く、海外ペーパーカンパニーや日本のダミー法人を介することで、本国税務当局に捕捉されずに保有することが可能だからです。こうした状況は看過できません。 さらに、日本の防衛・海保施設、米軍基地、原発等の周辺土地を実質的に外国資本、外国人が保有する場合には、別の意図があり得ることにも留意が必要です。
ただ、確かに、分かりますよ、その法人などがダミー法人というのか、実質的な所有者が外国人、外国法人であっても、日本法人を装うことは可能ですし、しかし、それをやはりどう排除するかとか、それはまた別なやり方で法の手当てをすべきなんじゃないですかね。
このことによって、実質的に誰が利用しているかというのは、さっき言ったダミー法人みたいなものをちゃんと調べて、その背後には外国資本があるということも把握することができる。 あるいは、第十三条の事前届出事項に前の所有者の氏名等を追加する。
そして、これは把握するのは難しいのかもしれませんが、しかし、推測も含めて、見立ても含めて、ダミー法人のような、そういったものが果たして存在しているのかどうかといったようなケースについて、どのように把握し、また見立てをしておられるかということについて、お答えください。
そもそもの入口の段階でこれだけの、ダミー法人と疑わしいことがこれだけ明らかになった。そもそも特定の企業、スーパーナースの利害のための提案であった、疑わしい。 これだけのことが明らかになったんです。田村大臣、重ねて、これ厚労省としての責任も、内閣府と一旦これ振出しに戻して、もう一度これやるべきじゃないですか、田村大臣。
予算委員会の質疑などを通じてこの点について政府に問いただしましたが、中小・小規模事業者のための大切な資金を、電通が、ダミー法人を介して業務丸投げを繰り返し、差額を食い物にしていたのではないかとの疑いは依然として払拭できていません。 今回の二次補正でもさらなる持続化給付金事業が盛り込まれておりますが、その委託費は八百五十億円にも上っています。
つまり、具体的な申請の処理業務は、このダミー法人から電通へ、その電通から電通ライブとかパソナとか、いろいろなところに外注されています。 実際に、オンラインで申請された、その申請を処理をしているのはどこの企業なんですか。そこでどのような形態で雇用されている何人の人が行っているんですか。
二週間程度で支給をすると電通ダミー法人の側からの申出であった。そして、それを、経産省としても国民の皆さんにそういう目安を出した。 確かに、手続をされた方々が一〇〇％完璧な手続、申請をされていないケースもあるでしょうし、そうした場合におくれるケースもあるだろうという、それは理解しますから、一〇〇％二週間以内でできなかったら契約違反だと言うつもりはありません。
○枝野委員 確認しますが、これは、電通ダミー法人からの申出が二週間程度であると。こういう申出があったんですね、今の答えだと。
そして、その傾向は農産物の自由化やリゾート開発の中で一層強まっているところですが、このようなダミー法人やその構成員に農地を取得しやすくするのは極めて問題があるんじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
その調査において私どもが発見しました手口を五例ほど申し上げますが、第一は、土地取引の中間に赤字法人が介在したように仮装するなどして土地の譲渡益を除外しているもの、第二は、受け取った仲介手数料を無作為に除外するなど仲介手数料を除外するもの、第三は、土地の仕入れ及び売り上げの両方を計上せず土地の売買差益をそっくり除外しているもの、第四は、土地の仕入れの過程にいわゆるダミー法人を介在させるなどして土地の架空仕入